総務省は10日、インターネット上の偽・誤情報対策を議論する有識者会議を新たに立ち上げ、初会合を開いた。制度化に向けた議論を本格化し、虚偽や誇大な広告といった「違法な偽・誤情報」への迅速な対応などを、SNSを運営するプラットフォーム（PF）事業者に対して求める方針。来年の通常国会への法案提出をめざす。
今年9月まで開かれた前身の会議では、災害時の救助の妨げになるような偽・誤情報の拡散や、著名人になりすまして投資を誘う詐欺広告の問題などを広範に議論した。とりまとめでは、違法ではないが有害な偽・誤情報のコンテンツ・モデレーション（投稿の削除・監視）の必要性も指摘された。
だが、PF事業者らからは違法性のないコンテンツへの対応を求めることは政府による検閲につながるとの懸念の声も多く出た。そのため新たな会議では、法令違反の偽・誤情報に絞って議論する見込みだ。
デジタル広告の問題を議論す…
